愛知製鋼の藤岡社長らを虚偽告訴罪で告訴 近日中に120億円の損害賠償請求裁判を申し立てる予定

22年5月12日 NEWS

無罪判決が確定後、マグネデザイン（以下「当社」といいます。）代表取締役本蔵から愛知製鋼株式会社代表取締役社長藤岡氏に対し、謝罪を要求し続けていましたが、拒否されました。それどころか、同氏は、上記の無罪判決の判示を認めず、「本蔵らによる秘密開示事件の被害者は愛知製鋼だ」と主張し、民事裁判（損害賠償裁判、全財産の仮差押さえ攻撃、特許無効審判）で白黒をつけると、当社の攻撃をエスカレートしています。
そこでやむなく、愛知製鋼からの裁判攻撃から本蔵らの名誉を守るために、藤岡氏らを虚偽告訴罪で告訴することにしました。さらに、彼らの虚偽告訴によって、当社は、16年当時立案した上場計画がとん挫し、200億円相当の甚大な損害を受けています。その損害について120億円の損害賠償訴訟を申し立てえる準備をしています。
今回の事件は、大企業によるベンチャー企業の革新的技術の乗っ取り事件であり、このような虚偽告訴が、大企業によるベンチャー企業乗っ取り手法として横行する事態になってはなりません。そのような事態を阻止するために、検察による厳正なる処罰を要望します。
さらに、藤岡社長らが　虚偽告訴を行った事実を認め、社内に真相解明調査会を設立し、自浄作用を発揮することを期待しています。

虚偽告訴罪の告訴要旨

１） 藤岡氏らよる虚偽告訴の経緯

無罪判決は、本件起訴（＝告訴内容と同じ）には無理があると厳しく批判した。
事件の端緒は、13年8月青山氏が当社の補助金申請書を不正入手し、その資料からライバル企業に成長するとの危機感を抱き、当社潰しの作戦書を作成した。全社的なリスク管理組織を結成し、本蔵らの開発は愛知製鋼の秘密を盗んで行っているとして、告訴を準備するというものであった。
16年1月当社がGSRセンサ原理特許を取得し、NHK報道で紹介およびNEDOとベンチャーキャピタルからの資金提供など急速な成長が予想される事態に及んで、愛知製鋼は、刑事告訴、損害賠償裁判、仮差押え、特許無効審判などの裁判攻勢でもって、当社の乗っ取りを企んだ。

２） 虚偽告訴の事実

5年 間の裁判の過程で愛知製鋼の告訴が虚偽であったことが明らかになった。
裁判は、愛知製鋼の営業秘密が特定されず、混迷したが、愛知製鋼のワイヤ挿入装置開発者でその営業秘密を最も理解している西畑氏の証言や同人を発明者とする特許等によって、彼が当業者の当たり前の技術を理解していたこと、および、当社と愛知製鋼の両装置は異なる点があり、その異なる点が、愛知製鋼のノウハウであること、および本蔵特許のワイヤ基準線方式は採用していないことを明らかにした。その上で、ホワイトボードには愛知製鋼のノウハウは記載されていないことを証言した。
青山氏は、これらの事実を西畑氏からの報告を受けて、認識していたにもかかわらず、本蔵特許は愛知製鋼の秘密を盗んで出願されたものだと主張するために、本蔵特許と愛知製鋼の装置の両者は明白に異なる技術であるにもかかわらず、ワイヤ基準線方式を愛知製鋼が以前から採用していたと嘘をつくなどして、事実を捻じ曲げて、同一だとの虚偽の鑑定書を作成した。この鑑定書を平たく言えば、ワイヤ整列装置である限り愛知製鋼の秘密だと主張する暴論である。鑑定書の作成者から西畑氏は排除されているが、その理由は、青山氏の証言、つまりこの鑑定書は自己の裁量で作成した部分があるとの証言からすると、西畑氏の賛同を得ていないと考えられる。この虚偽結論を基礎に、ホワイトボードに記載されているワイヤ整列装置は、愛知製鋼の営業秘密であるとの虚偽の事実を創作した。藤岡氏と浅野氏は、この事実を認識した上で、虚偽告訴を行った。
この告訴に対して、判決は、「本蔵氏らが開示した情報は、愛知製鋼の工程と大きく異なる部分がある」「両者の工程が同じとなるように愛知製鋼が工夫した部分をそぎ落とした工程は、抽象的・一般的で、愛知製鋼の秘密とは言えない」と結論づけて、無罪と判断したものある。この判決からもわかるように、愛知製鋼の告訴は、愛知製鋼のノウハウとは違う情報を愛知製鋼の営業秘密と偽って告訴した虚偽告訴であることは明白である。

３）被告らの故意性

青山氏は、西畑氏が特定した愛知製鋼の秘密と真逆の秘密を主張した。西畑氏は本蔵特許と共通点は当たり前の情報であり、異なる点が愛知製鋼のノウハウと証言したが、青山氏は、異なる点は些細な点で重要でない、共通点が愛知製鋼の秘密だと証言した。なお、共通点は公開情報であることを知りながら、裁判関係者にはばれないだろうと嘘をついたものである。また、本蔵特許にあるワイヤ基準線方式は愛知製鋼の秘密であるとの嘘の証言をした。
藤岡氏と浅野氏が、虚偽であることを理解していたことは、秘密鑑定書に、愛知製鋼のノウハウを知る西畑氏を関与させなかったこと、裁判において、検察官に愛知製鋼が保有する工程情報およびそれを記載した西畑特許を提出しなかったことなどから、両名が確定的な故意を有していたことが分かる。
しかも両名は、青山氏の鑑定書の真偽の調査、および西畑特許の内容、既存メーカの公開情報を知る立場にありながら、怠っている点や、ホワイトボードの記載内容のどの点が営業秘密に該当するのかを確認していない等、極めて軽率に告訴に及んでおり、未必の故意は明白である。

４）虚偽告訴の背景

本蔵は、12年6月専務退任後、15年GSRセンサ原理を発見した。愛知製鋼は当社が、GSRセンサを通じてライバル企業に成長することを恐れて、その乗っ取りを図り、今回の虚偽告訴を決断した。告訴状の中で、その内容を詳細に説明した。