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2022年8月10日、愛知製鋼が当社のGSRセンサ特許(特許第5839527号)を無効にするために提起した審決取消請求訴訟の第2回弁論準備手続期日が開かれました。

22年8月19日 裁判NEWS
愛知製鋼による一連の裁判攻撃は、「GSRセンサはMIセンサと同じもので、愛知製鋼のMI技術を盗用して、MIセンサの模造品をGSRセンサと称して試作したものである」という作り話に基づくものです。しかし、事件の真相は真逆で愛知製鋼こそが、当社のGSRセンサの模造品をMIセンサと称して製造販売するために司法制度を濫用して当社のGSR技術の乗っ取りを企てたものに他なりません。

愛知製鋼はこれまで、当社のGSRセンサ特許を無効にするために、二度に亘り特許無効審判を請求しましたが、いずれの請求も特許庁審判官によって退けられ、敗北することとなりました。しかも、愛知製鋼がMIセンサの秘密技術を不正開示したとして本蔵義信を告訴し、起訴がなされた刑事裁判についても、本年3月18日、裁判所は、秘密技術の開示などなかったとして無罪判決を言い渡し、同社は再び敗北を喫することとなりました。これら一連の審判や裁判での敗北を挽回するために、本年3月31日、審決取消請求訴訟の原告の主張(第1準備書面及び第2準備書面)を知的財産高等裁判所に提出し、全面的に争う姿勢を鮮明にしてきました。
GSRセンサ特許の無効審判について、一度目の無効審判の請求(一次無効審判)では、愛知製鋼はGSRセンサ特許には進歩性がないと主張しましたが、特許庁は、GSRセンサは、MIセンサと比較して新規性と進歩性を有する、つまり特許性を有すると審決し、その審決について愛知製鋼も不服申立てをせずにこれを認めたため、審決の判断は確定しました。2度目の無効審判請求(本件特許無効審判)では、愛知製鋼は記載要件不備を主張、具体的には60件に上る記載不備を指摘して、無効を主張しましたが、特許庁からすべて理由が無いと退けられ、しかも学術的にはGSR仮説は仮説として合理的なものとして認知されていると指摘をされてしまいました。

当社は、これで特許裁判は決着したと考えていましたが、愛知製鋼は、以下の主張をして、本件特許無効審判の審決の取消訴訟に及びました。
1)GSR現象はMI効果と区別できないものであり、GSRセンサ特許の技術説明は間違っており、理解できるものではない。審決はGSR現象を新現象と誤った判断をした結果、特許記載要件の立証基準を緩和してしまい、誤った判断に至った。
2)愛知製鋼は、当社による一連のMIセンサ関連技術の不正利用に対処するために、取消訴訟を提起する。

当社の反論は、
1)GSRセンサは、MIセンサなどと比較して、出力特性(正弦関数やヒステリシスの消失など)が決定的に異なり、スピンの回転という量子論的な仮説に基づくもので、新たな原理の発見であることは明白である、当社としては、このことは学会の場で学術的に議論する。学術的見解と特許発明の記載要件とは異なる基準で議論すべきもので、一次無効審判の審決および本件特許無効審判の審決の判断の仕方は妥当なもので、その審決内容をと支持する。
2)当社による不正利用事件は捏造であり、事件の真相は愛知製鋼によるベンチャー企業の乗っ取り事件である。愛知製鋼の訴訟目的は公訴権の濫用以外の何物でもない。

詳細は、添付した被告準備書面を参考にしていただきたい。
当社としては、知的財産高等裁判所での取消訴訟にも勝利して、GSRセンサ特許を守り、GSRセンサ事業の拡大に努めていく所存である。

添付資料:被告準備書面


愛知県美浜町に本社を移転予定

22年8月04日 NEWS
河和南部小学校(愛知県美浜町所在)が2022年3月に廃校となり、当社の本社・研究所を移転する事が正式に決定しました。
敷地は3800㎡(1160坪)、建屋の床面積は2560㎡(800坪)です。
2021年末に河和南部小学校施設の利活用について、公募型プロポーザル方式での事業提案に応募し、6月14日の町議会で正式に認めて頂きました。

<配置図>

7月11日、美浜町の町議会議員11名が、当社の視察にお越し下さいました。会社概要説明の後、社内見学を行いました。実際に当社の技術をご覧になり、当社の業務イメージを掴んで頂きました。その後の意見交換会では、率直なご意見、ご感想を多く頂き、和やかな雰囲気で締めくくられました。

7月28日、美浜町地域の方に報告会を開催し、約50名の方にご参加頂きました。
当社の特徴、構想プランをご説明し、町への貢献可能性、環境への影響等お話させて頂きました。
地域の方からも多数のご質問を頂き、とても有意義な意見交換が出来ました。
相互理解を深める非常に良い機会となりました。


「半硬質磁性材料の一部を磁石化する部分着磁装置」を特許取得しました。

22年06月13日 特許News
昨年4月、半硬質磁性のステンレス鋼を磁石化したステンレス磁石を発明【特許第6868174号】しましたが、今回その着磁装置の特許【特許第7078832号】を取得しました。半硬質磁性細線の一部に限って磁石化する場合、飽和着磁した磁石部と未飽和着磁部の隣接分とに磁気的に鋭い境界部を設ける必要があります。未飽和着磁部が拡がると、その部分の磁気特性が不安定になり容易に減磁するためです。本特許は、この問題を解決する着磁技術を発明したものです。
今回取得した特許は以下の通りです。
発明の名称 : 着磁装置
特許番号  : 特許第7078832号
登録日   : 2022年 5月24日
発明者   : 本蔵義信、本蔵晋平、菊池永喜、市川博雄
発明の要点 : 着磁装置の概要は下図の通り。

なお、本特許取得によって、当社の特許取得件数は累計30件となりました。弊社は、ライセンスビジネスを展開しており、弊社の特許にご興味・ご関心をお持ちになられた方は是非、弊社までご連絡下さい。ただし、すでにライセンス契約を締結し提供した権利範囲があることをご承知おきくださいますようお願い申し上げます。


GSRセンサ原理特許の特許侵害疑惑で、愛知製鋼に公開質問状を提出

22年6月08日 裁判NEWS
本年2月29日付のニュースリリース記事で愛知製鋼と国立研究開発法人 産業技術総合研究所(産総研)とが公表したMIセンサ試作品は、愛知製鋼のホームページのMIセンサ技術内容と組み合わせて考えると、弊社のGSRセンサ原理特許に抵触する恐れ、つまり特許侵害の疑惑があると考えられます。
愛知製鋼のホームページによると、MIセンサの周波数を従来の0.2GHzから0.5~1.0GHzに変更していること、およびコイルピッチを従来の30μmから4μmへの微細化を目指して開発していることを公表しています。GSRセンサ原理特許は、周波数0.5~4GHz、コイルピッチ10μm以下を組み合わせたことが特徴ですが、愛知製鋼の開発品はこの組み合わせと重なっています。さらにGSRセンサ原理特許は、ワイヤの磁区構造と異方性磁界、コイル内径、パルス電流強度などの技術範囲をも特定していますが、それらの要素についても、愛知製鋼の過去の発表内容を参考にすると、すべてが一致していると考えられます。
本蔵は、刑事裁判の公判で今回の秘密漏洩捏造と虚偽告訴事件の真相は、GSR技術の乗っ取りと思われると証言をしましたが、上記疑惑によって、愛知製鋼はGSR原理特許を見てGSR模造品の開発を開始し、特許侵害をしていたのではないかと思われます。この疑惑を覆い隠す目的で裁判告訴や特許無効審判提訴を行っていたと考えられます。もしそうならば極めて悪質な犯罪行為と言わざるをえません。
そこで、弊社は愛知製鋼に特許侵害の疑惑を質すために公開質問状(添付資料)を提出し、6月14日までに回答を求めることにしました。なお、誠実な回答を期日までにいただけない場合には、しかるべき法的手段を検討せざるを得ないと考えています。

添付資料


名古屋地検特捜部、愛知製鋼株式会社関係者(藤岡社長ら)に対する刑事告訴を受理。虚偽告訴の真相が解明されることを期待。

 

22年5月27日 裁判NEWS

本藏らの刑事裁判について、本年4月2日に無罪判決が確定したことを受けて、5月10日、本蔵らは、名古屋地検に、愛知製鋼関係者を刑事告訴しました。本日、検察庁に確認したところ、本日付で名古屋地検特捜部が上記告訴を受理したとのことでした。

藤岡氏は、本蔵からの謝罪要求に対して、拒否するばかりか、逆に被害者は自分だとしてマグネデザインらに対する損害賠償裁判を取り下げず、さらにGSRセンサ原理特許の無効審判についても不服申立ての訴訟を提訴するなど、刑事裁判の無罪判決を認めようとしていません。

名古屋地検特捜部が、藤岡氏らの嫌疑について十分な捜査を尽くし、虚偽告訴に至った背景も含めて、事件の全容が解明されることを強く期待します。


22年5月20日 日本ボンド磁性材料協会の22年第99回技術例会で講演

22年05月23日 技術News

弊社社長本蔵が学術活動を再開し、日本ボンド磁性材料協会の22年第99回技術例会で講演いたしました。

講演タイトルは、「Medical-Magnetics研究とカテーテル分野への応用」です。これは、医療分野におけるMagnetics技術による診断技術および治療技術の進歩の現状と開発事例としてカテーテル応用を紹介したものです。

本蔵は、13年から日本磁気学会の副会長として国内外でMagnetics技術の普及に努めてきましたが、愛知製鋼からの虚偽告訴で17年逮捕起訴され、その後の5年間裁判闘争を強要されて、あらゆる活動を凍結せざるを得ませんでした。
本年4月2日に無罪が確定し、愛知製鋼の告訴に理由が無かったことが明らかになりました。今後“21世紀はMagneticsの時代”をスローガンにMagnetics技術の普及活動に励んでまいりたいと存じます。

講演概要資料


会社概要

会社名 マグネデザイン株式会社
英文社名 Magnedesign Co. Ltd.
所在地 名古屋市昭和区福江二丁目9-33名古屋ビジネスインキュベータ(ナビ白金)408
TEL 052-872-6111
FAX 052-872-6123