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「超薄型高感度磁気センサ」(GSRセンサ on-ASIC技術)を特許取得しました。【特許第7062216号】

22年05月19日 特許News

GSRセンサは、GHzパルスを利用するため素子とASICをワイヤ接合すると出力が大幅に低下してしまいます。本特許はこの問題を解決する直接ベアホール接合技術を発明した重要なものです。

本特許取得によって、特許取得件数は累計29件(子会社ナノコイル社含む)となりました。

今年取得した特許は以下の通り。
・22年3月 2日登録「微細配線接合体およびその接合方法」(特許第7033285号)

・22年4月22日登録「超薄型高感度磁気センサ」(特許第7062216号)

当社は、特許ライセンスビジネスの会社です。
特許に関する問い合わせは、竹内、加藤  Tel 052-883-1285までお願いします。


愛知製鋼の虚偽告訴による損害賠償裁判を提訴(120億円)
ベンチャー企業の乗っ取りを告発する

22年5月18日 裁判NEWS

マグネデザイン(以下「当社」といいます。)は、記者会見を開催し、提訴の目的を説明しました。
同時に、愛知製鋼の社外取締役と社外監査役に、事件の真相を究明し企業ガバナンスを果たす責任を果たすよう手紙を送付しました。(別紙の資料)

1.告訴等せざるをえない理由
4月2日秘密開示刑事裁判の無罪が確定した後、愛知製鋼は謝罪するどころか、当社の乗っ取り裁判攻撃(15億円の損害賠償裁判、本蔵の全財産の仮差押さえ攻撃、GSRセンサ原理特許の特許無効審判)をエスカレートしています。
判決は、「本蔵氏らが開示した情報は、愛知製鋼の工程と大きく異なる部分がある」として、愛知製鋼の秘密を開示したとは考えにくいと指摘した上で、「両者の工程が同じとなるように愛知製鋼が工夫した部分をそぎ落とした工程は、抽象的・一般的で、愛知製鋼の秘密とは言えない」と結論づけて、無罪と判断しています。さらに、「自社でさえ秘密管理をしていない情報まで、秘密として保護を受けようとするのは、いささか都合が良すぎる」、「起訴には無理がある」と批判しており、告訴に正当な理由が無かった、つまり虚偽告訴であったことを明らかにしています。
当社としては、やむなく愛知製鋼からの裁判攻撃から、本蔵らの名誉と当社の事業を守るために、5月10日に藤岡氏らを虚偽告訴罪で告訴し、16日120億円の損害賠償請求訴訟を提起しました。無罪判決以降、ますます、愛知製鋼の社会的責任が問われる事態になっています。

2.藤岡氏らの虚偽告訴による当社の損害の試算
藤岡氏らの虚偽告訴によって、当社は、16年当時立案した上場計画がとん挫し、200億円以上の甚大な損害を受けました。その損害のうち今回は120億円の損害賠償裁判を申し立てました。
当社は、15年1月にGSRセンサ原理を発見し、7月国際会議に発表、10月NHK報道で紹介されるなど、画期的な新技術として注目される状況になっていました。16年にはNEDOと愛知県から3件の補助事業、つまりGSRセンサを使った電子コンパス事業(ゴーグルなどのVR情報機器、CloudNav社と共同開発契約)、電流センサ事業(自動車用、Bosch―Sensor-Tech社とNDA締結)および生体磁気センサ事業(X線やMRIの機能を代替する磁気診断装置、GoogleとNDA締結)に採択され、またウェルインベストメントや静岡キャピタルなどのベンチャーキャピタル(VC)から8億円の企業価値との判断で投資を受けて、7年後200億円以上の企業価値での上場(IPO)を目指していました。
3つの補助事業採択で承認された利益計画はのべ180億円、またIPO時の企業価値は生体磁気事業で200億円以上、すべての事業が成功すれば1000億円以上と予想されていましたが、これらの計画すべてが本蔵らの逮捕起訴、5年間に及ぶ刑事裁判ですべて凍結・破棄されてしまいました。計画の確からしさを考慮して、損害額を120億円と試算し提訴することにしました。

注)なお、当社は、この5年間、開発委託事業の下請けを行い、倒産を回避しました。同時に、細々と海外パートナーの協力を得て基礎研究を継続しています。センサ分野では世界No.1の学術誌でGSRセンサ特集号が発行される段取りになるなど、感心が高まっています。普通なら、5年間も被告人の立場に貶められると、資金が枯渇し会社は倒産に至るところですが、GSRセンサ技術の魅力が支援を呼び寄せて、基礎研究の継続を可能にしたものと思います。
現在、4月2日の無罪判決を受けて、当社は、本来のGSRセンサ事業およびMagnetics技術を使った開発を再開し、新製品発表を短期間に行い、急速に業績を回復したいと思っています。現時点では企業価値50億円が見込まれており、3年後には200億円程度に増加すると考えています。
今回は120億円の損害賠償裁判を提訴することにしましたが、ベンチャー企業の損害は、むしろ上場の機会損失と考えるべきだと思っています。今後の当社の企業価値の増加を見て、5年間の機会損失による損害について、追加して提訴することを考えています。

3.愛知製鋼の狙いは、ベンチャー企業の乗っ取り
愛知製鋼の一連の裁判事件の背景を説明すると、その目的は本蔵らが秘密を盗んだと主張し、当社の乗っ取り、またはGSR技術の乗っ取りを図るという企みだと考えられます。
刑事裁判において、13年8月愛知製鋼は当社の開発計画書を不正な手段で入手し、4年後にはライバル企業として登場すると考え、異常な危機感を抱き、本蔵が愛知製鋼のMIセンサ技術を盗んで、特許を出願しており、この犯罪を法的手段で取り締まる必要があるとして、二人の専務を責任者にした全社的危機管理組織を結成し、当社の開発状況を監視し、妨害を組織的に開始したことが、本事件の端緒でした。
16年1月GSRセンサ原理特許が成立するに及んで、8月愛知製鋼は大規模な裁判攻撃を仕掛けて、当社を乗っ取ろうとしました。架空の秘密開示事件を捏造し、2回の虚偽の刑事告訴を行うと同時に、本蔵特許の仮処分(権利行使の停止)、本蔵や当社の全財産の仮差押え、15億円の損害賠償裁判という信じられない裁判攻撃でした。秘密開示の2件の刑事事件は、いずれも秘密開示事件が無かったとの結論で決着が着きました。
しかし刑事裁判がうまくいかないとみるや、18年10月以降2件の特許無効審判を起こしGSR技術の乗っ取りを図ってきましたが、GSRセンサの進歩性および発明の明確性が認められ、愛知製鋼が敗訴しました、特に、審決の中で、GSRセンサ特許を無効にする目的で、技術常識に反する主張を堂々とすることは誠に遺憾と叱責を受けていながらも、本蔵らの一連の犯罪を罰するために争いを続けると言って、取消訴訟を提起しています。当社の開発を妨害する目的だけの提訴は訴権の濫用であり、許されるものではありません。
現在、愛知製鋼は、引き続き15億円の民事裁判と本蔵らの全財産の仮差押え、GSRセンサ原理特許の無効裁判と裁判攻撃をエスカレートしており、GSR技術の乗っ取りの企みを放棄していないと思われます。

4.藤岡氏らを断罪することの意義
当社は、藤岡氏らの虚偽告訴罪と120億円の損害賠償裁判を通じて、愛知製鋼のベンチャー企業の乗っ取りの企みを打ち砕くと同時に、ベンチャー企業に対するこのような企てを試みる企業は、社会的に制裁され企てを試みた企業自身の信用を失墜させて、その企業自身のためにならないことを明らかにする所存です。
日本経済の停滞を打開するためには、新技術を生み出すベンチャー企業とビジネス力を保有する大企業が力を合わせて新産業を創出することが求められています。今回の一連の裁判によって、愛知製鋼が勝利して、ベンチャー企業の乗っ取りに成功するならば、日本経済の停滞はより深刻になっていくと思います。逆に、当社が勝利するならば、ベンチャー企業と大企業の連合の仕方の指針を提供することになり、新産業の創出を励ます結果になると考えています。

マスコミ各位には、本裁判の重大性を理解して頂き、どちらが加害者でどちらが被害者なのか、真相の究明に協力して頂きたいと思っております。

参考資料:別紙の資料(PDF)

会社概要

会社名 マグネデザイン株式会社
英文社名 Magnedesign Co. Ltd.
所在地 名古屋市昭和区福江二丁目9-33名古屋ビジネスインキュベータ(ナビ白金)408
TEL 052-872-6111
FAX 052-872-6123