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    • 22年1月21日 2022年社長年頭の挨拶

    当社社長本蔵義信による「2022年 社長年頭挨拶」を下記の通りお知らせいたします。

    明けましておめでとうございます。今年は寅年。私は年男として、当社の飛躍の年にしたいと張り切っています。

    1.昨年の反省と今年の展望
    昨年は、愛知製鋼からの想像を超える裁判攻撃に耐えて、GSRセンサの第2号ラインの建設、ステンレス磁石の製造ラインの建設および研究設備の充実(研究室数を4倍に増強)、国際的に著名な学術誌SensorsによるGSRセンサ特集号発行の決定(編集者は本蔵・Zhukov氏)、さらに営業成績も順調に拡大した年でした。

    今年は、まず3月18日の刑事裁判の判決で、勝利を確信しています。その上で、5か年事業計画を発表する予定です。GSRセンサおよびステンレス磁石の事業の立ち上げと独自社屋への移転を予定しています。“21世紀はMagneticsの時代”をスローガンに飛躍を開始する年にしたいと考えています。
    なお22年度の事業計画は、刑事裁判勝利後に協力会社と株主各位に公表する予定です。

    2.刑事裁判の真相と今後の見通し
    秘密漏洩事件の裁判で、2017年1月から5年もの歳月が経過しました。初公判以来、膨大な証拠を提示して反論し、事実を解明してきました。その結果、秘密漏洩の証拠とされたホワイトボードの写真こそが、実は無実を証明する最大の証拠でした。写真には、愛知製鋼の秘密技術は記載されておらず、GSRセンサ開発に必要な新技術だけが記載されており、事件そのものが作り話しであったこと、および事件の真相は、愛知製鋼よるGSR技術乗っ取り、つまり大企業によるベンチャー企業の乗っ取り事件であったことが明らかになっています。

     事件の全体像を説明すると、愛知製鋼は、当社の特許は愛知製鋼の技術の盗用によるもので、本来愛知製鋼に帰属すべきものだ、本蔵らの犯罪を許してはいけないと主張して、裁判攻撃を始めました。①2016年8月に、磁石治具の図面が盗まれたとして刑事告訴(第一次)し、あわせて、②当社の装置特許についての処分禁止の仮処分、③15億円もの損害が出たとして私と当社の預金、資産、株式などの仮差押えと、当社を倒産寸前に追い込みました。さらには、④当社のGSRセンサ原理特許の無効審判請求(第一次:進歩性が無いので無効)と、当社の収益源に攻撃をかけてきました。

    ①の第一次刑事告訴は不起訴となり、②の装置特許についての仮処分は愛知製鋼自らが取り下げて決着がつき、③の仮差押えや損害賠償訴訟は申立ての内容から①の第一次告訴で不起訴になった案件をほぼ取り下げて、係争中のホワイトボード事件の対象のみに変更する形になっています。④の無効審判も、GSRセンサ特許の進歩性が認められて、愛知製鋼の敗訴が確定しました。以上のいずれの申立てにおいても愛知製鋼が敗訴し、愛知製鋼の申立てには理由が無かったことが判明しており、裁判制度を利用した営業妨害と当社の乗っ取りを策した攻撃だったと思われます。想像を超える大規模な攻撃で、倒産しなかったのが不思議です。

    現在、⑤ホワイトボード秘密漏洩事件を対象にした第二次刑事告訴の刑事裁判、⑥愛知製鋼からの損害賠償請求訴訟(15億円)、⑦当社から反撃第一弾として、決着済みの①~④の裁判で明らかになった本蔵らへの誹謗中傷行為にともなう損害賠償請求訴訟(3億円)、⑧愛知製鋼から再度、上記④のGSRセンサ原理特許の無効審判(第二次:クレームの意味が不明確)、⑨当社から上記③の仮差押えの解除を要求した民事裁判、以上5件の裁判や審判が行われています。

    すでに述べたとおり、⑤の刑事裁判では、問題となっている秘密漏洩事件は完全な作り話であったことが明らかとなりました。⑥と⑦はお互いが被害者だとしての民事上の損害賠償訴訟です。⑧の第二次GSRセンサ原理特許の無効審判については、再び愛知製鋼が敗訴しましたが、同社は特許庁の審決を不服として東京知財高裁に提訴しました。恥の上塗りと言わざるを得ません。⑨は事務手続き裁判です。

    ⑤の第二次刑事告訴の刑事裁判で秘密漏洩事件が作り話であったとの判決が出れば、すべての裁判や審判は一件落着すると思っています。その場合、愛知製鋼は秘密漏洩事件という作り話で、当社に重大な損害を与えたことの責任と、同時に私と菊池氏を誹謗中傷し、二人の人権を踏みにじったという責任が社会的に問われることになるのではないかと思います。

    3.GSRセンサ特許の無効審判の審決の意味
    愛知製鋼は、2020年1月31日、GSRセンサ特許(特許第5839527号)について特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明が無く明確性に欠くなどと主張をして、特許無効審判請求をしました。(上記⑧の審判)

    これに対し、特許庁は、2021年11月25日、愛知製鋼の主張はいずれも理由がないとの審決を下しました。特筆すべきは、審決において、請求人、すなわち愛知製鋼の主張は、「熱力学・統計力学を無視した・・常識外れの主張」、「このような技術常識に反する主張を堂々としていることを大変遺憾に思う」、「結局のところ、技術常識に反した曲解に基づくもの」、さらに「技術常識や日本語の一般的意味を無視し、記載が不明瞭であるという結論をただただ導かんとすることのみを目的として、記載中の取るに足らぬ曖昧さを曲解、拡大しているものであって、到底これを支持することはできない」と愛知製鋼の審判請求姿勢を叱責している点です。また審決では、「本件発明のように新現象を発見した基本発明」と評価し、しかも「現時点ではGSR現象はMI現象と原理的に異なる新たな物理現象・・・として学術上評価されていると認められ」と愛知製鋼の見解を全面的に否定しています。

    この審決の指摘は、愛知製鋼の特許無効審判請求は理由の無いもので、当社の営業妨害を目的とした社会的妥当性を欠く行為であることを浮き彫りにしていると思います。

    4.社員および関係各位の皆さんへ
    2017年1月からの5年の歳月に及ぶ裁判を振り返って、弁護団と支援する会の皆様に、改めて感謝を申し上げます。社員や協力会社の方々にも、社会からの冷たい視線に耐えて、今日まで会社を支えて頂いたことに感謝を申し上げます。いまだにコロナ感染が拡大し、厳しい経済状況が続いていますが、健康に気を付けて共に頑張って参りましょう。

    以上

    マグネデザイン株式会社
    代表取締役社長 本蔵義信


    会社概要

    会社名 マグネデザイン株式会社
    英文社名 Magnedesign Co. Ltd.
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    TEL 052-872-6111
    FAX 052-872-6123