愛知製鋼との秘密漏洩事件をめぐる紛争の現状と今後の見通し

マグネデザイン株式会社　代表取締役社長　本蔵義信

 

　2016年以降の愛知製鋼との秘密漏洩事件をめぐる紛争について、現状と今後の見通しを整理し、当社の見解を表明する。

　2016年愛知製鋼は、「マグネデザイン社がMIセンサの設計・製造に関する秘密情報（A）、ワイヤ整列装置に関する秘密情報（B）およびワイヤを固定する磁石式治具に関する秘密情報（C）を盗用して、MIセンサをGSRセンサと詐称して事業化している」として、10件の秘密漏洩事件を訴えた。

裁判の結果、①GSRセンサはMIセンサと原理的に異なる技術であること（特許裁判の審決）、②本蔵が発明した6件の特許すべてが有効で秘密情報（A）の盗用はしていないこと、③本蔵のワイヤ整列装置に関する特許は有効で、本蔵がX社に開示したワイヤ整列装置に関する情報は、公知情報に限定されており、愛知製鋼の秘密情報（B）は漏洩していないこと。④本蔵の治具は愛知製鋼のそれとは異なっており、愛知製鋼の秘密情報（C）を盗用していないこと。その上で、⑤愛知製鋼の営業秘密（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は公知情報を含んでおり、本蔵は公知情報を開示しただけで、秘密開示事件とは言えないと判決となり、マグネデザイン社の全面勝訴となった。

　2025年係争中の民事裁判において、愛知製鋼は敗訴が濃厚になった段階で、突如主張を変えて、菊池氏が本蔵の指示で愛知製鋼の秘密の磁石式治具をX社に送付したとして、この秘密漏洩行為に関して15億円の損害賠償を請求した。本蔵はマグネデザインとX社とは磁石式治具は提供しないと契約しているという事実を提示して否定。菊池氏は愛知製鋼の原価改善業務の一環として送付したもので、本蔵の指示は受けていないと説明して否定した。しかし裁判所は菊池氏の自白（X社から頼まれて秘密を開示した）を根拠に、本蔵によるX社を介しての菊池氏への間接的に指示を認定し、請求額15億円に対して55万円の罰金を命じた。

菊池の自白を根拠にした判決を受けて、マグネデザインは菊池の自白について真偽を改めて調査した。その結果、X社から、「自社の装置を製作するにあたり、愛知製鋼の秘密の磁石式治具は不要であり、菊池氏に依頼したことはない」との説明を受け、菊池氏の自白は事実誤認であることが明白となった。さらにX社の社内議事録には、「菊池から受け取った治具を本蔵からの依頼された設備製作には利用していないこと。および菊池氏が治具を送付し、それを使って愛知製鋼の業務への協力依頼をしていた」ことが記載されていた。つまり菊池氏は愛知製鋼の原価改善業務のために秘密を開示していたことが明白となった。以上、新たな事実によって、菊池の自白は誘導尋問によって誤道されたものであり証拠能力はないことが判明しており、控訴中の裁判で真実が明白になるものと確信をしている。

なお、菊池が原価改善業務を会社の指示を受けていたこと、および菊池は本事件のすべてを社内メールで愛知製鋼と情報を共有して行っていたことから、愛知製鋼は菊池の行為が愛知製鋼の業務として行っていたことを認識していたと思われる。その上で、本事件を虚偽告訴したと疑われる状況となっていることを指摘しておく。

今後の事件の展開について、本事件のすべては、愛知製鋼の過失に起因するものであった。すなわち、愛知製鋼の営業秘密に含まれる公知情報を無視して、共通点があれば秘密の盗用に当たるという乱暴な理屈に基づき、公知情報について十分な調査を行うことなく、一方的かつ軽率に告訴したことによるものである。愛知製鋼は、この点について真摯に反省し、本蔵、菊池氏およびマグネデザインに謝罪すべきである。

裁判は、マグネデザイン社の事業展開を8年もの間停滞させた。愛知製鋼もまた技術開発の停滞によりMIセンサ事業と磁石事業が崩壊寸前の事態に陥っている。本来両社は協力関係にあるべき存在であるが、この不毛の裁判がもたらした損害は、両社だけの問題ではなく、日本産業にとっての大損害でもある。この点を反省し、「雨降って地固まる」という前向きな精神に立ち、両者が協力して、フィジカルAI時代の基盤産業である磁気電子融合産業の発展に挑戦すること期待したい。

事件の詳細な説明はHP裁判記事に記載しています。

マグネデザイン株式会社　代表取締役社長　本蔵義信