愛知製鋼との民事裁判

愛知製鋼との民事裁判


マグネデザイン社は、Magnetics技術の開発と普及を目指して、代表者の本蔵義信が愛知製鋼(株)専務取締役を12年に退任した後、設立した会社です。彼は日本磁気学会副会長に就任し、Magnetics技術の研究開発の取り組みを継続し、15年に画期的な磁気センサ(GSRセンサ)を発明しました。
愛知製鋼㈱に対して16年4月GSRセンサの共同開発を呼びかけましたが、愛知製鋼㈱は、共同開発を拒否して、反対に16年8月に刑事告訴、18年GSRセンサ特許無効裁判、20年15億円の損害賠償請求の訴えを起こしました。この事態に対して、当社としては、秘密漏洩事件は事実無根であることを明白にし、技術を盗んだという誹謗中傷と営業妨害を中止させるために、告発することにしました。当社としては、不毛な裁判争いを放棄して、共同開発の立場に立つことを希望しています

最新民事裁判ニュース

当社が提訴した損害賠償裁判に愛知製鋼が参戦(補助参加)

21年8月18日 NEWS

刑事裁判の過程で、愛知製鋼の元幹部2名が、「本蔵氏発明の当社が出願した特許6件は愛知製鋼の技術を盗んだもので愛知製鋼に帰属すべき特許である」という趣旨の誤った判断をして、本蔵氏を誹謗し、本蔵氏の信用をおとしめて、当社の営業妨害(不正競争防止法違反行為)をしていたことが明らかになりました。両名は、ワイヤ整列装置の本蔵特許について愛知製鋼の秘密(磁石式治具)を盗んで特許出願したものだとして、愛知製鋼をして刑事告訴に踏み切らせました。さらに当社の開発計画を記した秘密書類を不正入手して、数々の妨害活動を行っていたことも判明しています。

本蔵氏は、愛知製鋼との共同開発を常に申し入れていたにもかかわらず、それが両名の不法行為で不可能にされ、愛知製鋼及び当社の両者にとって不幸な結果につながったと考え、両名に対する損害賠償請求訴訟を提訴しました。

ところが、愛知製鋼が元幹部2名に対する本件裁判に補助参加を表明しました。補助参加とは、民事訴訟において他人間に係属中の訴訟の結果について利害関係を有する第三者が、当事者の一方を勝訴させることにより自己の利益を守るために、訴訟に参加する形態(民事訴訟法42条)をいいます。

本蔵氏は、愛知製鋼は両名の誤った判断に乗せられただけだと思っていましたが、今回の行動は、両名が行った誹謗行為を愛知製鋼の業務として認めていた。つまり当社の特許権の奪い取りに加担していたことを意味していると思います。

当社としては、被告である元幹部2名と補助参加人である愛知製鋼を相手に、本蔵氏に対する誹謗中傷行為による当社の損害賠償を求める本件裁判を通して事件の真相を明らかにしていく所存です。


当社および本蔵氏が損害賠償を求め提訴 技術情報漏洩事件の真相解明へ

21年7月21日 NEWS

中日新聞毎日新聞は、本蔵氏が、愛知製鋼の元副社長らを 損害賠償で告訴(5月27日)したことを 7月21日朝刊で報道しました。 

報道内容は、愛知製鋼の刑事告訴は現在公判中であるが、それに対して、本蔵が愛知製鋼を退社後に、“不当な嫌疑をかけられて研究活動を妨害されたこと”と、元副社長の訴えは“事実無根”と真っ向から対立していることを紹介しています。なお、一次刑事告訴は不起訴になったことや、特許裁判にマグネ社が勝利したことには触れておらず、事件の真相がつかみにくい報道ですが、第二次刑事告訴では起訴され公判中で、そこで本蔵氏が無罪を主張していることを紹介してくれています。事件の真相究明の端緒となる報道です。


当社および本蔵氏が愛知製鋼の元幹部2名を不正競争防止法違反(誹謗行為)で提訴。損害賠償請求金額は2億9860万円

21年5月27日 NEWS

16年に当社はGSRセンサの開発に成功しNHK報道で紹介されました。その報道後、愛知製鋼は、当社及び代表者本蔵に対し、16年~17年に秘密漏洩事件の刑事告訴(2件)、ワイヤ整列装置およびワイヤ熱処理装置の特許権の仮処分(1件)、15億円の損害賠償請求裁判を見据えた仮差押え(1件)およびGSRセンサ特許無効審判(2件)、愛知製鋼の秘密技術を流用した冒認特許出願(6件)の指摘と大規模な裁判攻撃(計12件)をしかけてきました。狙いは定かではありませんが、当社および当社の独自技術の乗っ取りと見ています。

当社は、これまで3件(冒認特許出願の指摘件数では6件)の案件で勝利解決し、係争中の仮差押を除くと、残り3件が現在係争中(刑事裁判の秘密漏洩事件、15億円の損害賠償請求裁判、GSRセンサ特許無効裁判)です。
刑事裁判の秘密漏洩の刑事事件は、事実無根で作り話であったことが4年半に及ぶ裁判の過程で明らかになってきたと考えています。GSRセンサ特許無効審判は、愛知製鋼の主張(明細書記述不備)に根拠がないとの審決が出ると信じているところです。刑事裁判が、22年3月に勝利すれば、15億円の損害賠償裁判にも大きな影響を与えることが予想され、すべての裁判に全面勝利すると確信しているところです。

刑事裁判の過程で、愛知製鋼の元幹部2名が、事実を捏造してマグネ社に大規模な裁判攻撃を主導したこと、およびそれに至るまでに数々の不法行為を行っていたことが明らかになりました。両名が行った、マグネ社の機密情報の不正入手事件、特許権を盗んだとの誹謗中傷行為(不正競争防止法違反)および不起訴となった秘密漏洩事件(16年8月刑事告訴)によるマグネ社の損害に対して5月27日に損害賠償を請求する提訴をしました。損害賠償請求金額は2億9860万円です。


愛知製鋼からのGSRセンサに関する特許無効審判請求事件について
GSRセンサとMIセンサは同じか、否か?

20年12月16日 NEWS

マグネ社は、次世代MIセンサの開発過程で、GHzパルスを適用した場合、センサ出力が大幅改善し、正弦関数特性(=出力の歪が非常に小さい)を示すという新現象を発見し、GSRセンサと命名し、16年1月に特許を取得した。16年7月国際会議で発表し、会場からは“Congratulation”との賞賛をいただいき、その後10月にはNHK報道で紹介された。 GSRセンサの論文は、20年2月には、国際学術誌Sensorsに掲載され、アクセス件数は700件を超えるなど大きな反響となっている。

愛知製鋼は、16年12月民事保全手続きを申立てるにあたって、毛利名大名誉教授から、「GSRセンサはMIセンサと同じ原理のものであり、GSRセンサ特許は愛知製鋼に帰属するものである。」との意見書を提出した。
その後、18年9月27日、マグネ社のGSRセンサ特許に対して、当業者が容易に発明できるものであるので、特許は無効であるとして、特許無効審判を請求した。愛知製鋼は、GSRセンサはMIセンサと同じ原理のものであり、若干の違い、つまり適用周波数がMHzからGHzと変更し、コイルの微細化程度が異なるだけである。そのようなGSRセンサの発明は容易であり、特許は無効であると主張した。

しかし、特許庁は、19年11月28日に、GSRセンサの出力特性は正弦関数特性を示し進歩性があり、特許を無効とすることはできない。よって、愛知製鋼の請求は成り立たないと審決するとともに、審判費用は愛知製鋼が負担すべきものとした。

愛知製鋼の審判請求書は84頁、証拠資料は28件で、その全頁数は615頁、うち英語文献は162頁さらに毛利教授の意見書37頁と膨大なものである。マグネ社からの反論は、答弁書24頁、証拠資料は36件、その全ページ数は241頁、うち英語文献は20頁とこれまた膨大なものである。
1年間にわたる論争を経て結審に至ったが、本蔵氏は、1年間近くこの審判のために多くの時間を費やすこととなり、事業展開の著しい停滞と損害が生じた。

愛知製鋼が特許の無効審判を請求したり、告訴をする権利を有するのは当然である。しかし、愛知製鋼の一連の法的手段の利用は、つまり、2回の刑事告訴、装置特許の特許権処分禁止の仮処分、15億円の損害賠償請求権を保全するためとした本蔵氏及びマグネ社の財産の仮差押え、さらにGSRセンサ無効特許審判の5件を全体としてみた場合、マグネ社に裁判等の対応を強制し、事業活動を困難にし、倒産に追い込もうとしていると疑わざるを得ない。
マグネ社としては、愛知製鋼が法的手段を利用した営業妨害活動と判断し、当社の事業活動を維持するための対応処置をせざるを得なくなってきている。


愛知製鋼の一連の裁判の前提が破綻。マグネ社の装置と愛知製鋼の装置とは基本設計が異なる。

20年12月15日 NEWS

愛知製鋼は、愛知製鋼の装置がマグネ社の特許装置であると同一であると主張して特許裁判を申立てようとした。しかし、同時に愛知製鋼の装置はマグネ社のそれと異なるとして特許出願をしており、どちらが愛知製鋼の主張なのか分からない。

愛知製鋼は、今回の一連の裁判事件において、マグネ社の特許装置と愛知製鋼の装置は同一である。マグネ社は愛知製鋼の技術を盗用し、そのまま特許出願をした。したがって、特許権は愛知製鋼に帰属するものだと主張としている。この主張が事件の大もとである。しかし、19年3月、愛知製鋼が、別途対象装置の特許を出願していたことが判明した(公開特許公報:特開2019-35743)。
愛知製鋼は、特許を出願する以上、マグネ社の特許(16年1月:特許第5839,527号公報)と異なることを十分に理解して、出願していたことになる。愛知製鋼は、マグネ社の特許装置と愛知製鋼の特許出願装置は同一であると主張しながら、かつ異なる技術であると主張している。

マグネ社の特許装置と愛知製鋼の特許装置を比較すると、両者が大きく異なっていることは一目瞭然である。
⑴マグネ社の装置では、ワイヤを弾性限界以上の大きな張力で歪を与えて取り扱い、愛知製鋼のそれは、弾性限界以下の張力で歪を与えないようにして取り扱う。
⑵マグネ社は、張力を負荷したままワイヤを切断するが、愛知製鋼は切断前に張力解除することが必須である。
⑶マグネ社は、次工程で素子を低温張力熱処理(300℃)して最表面の磁気特性を向上させる。愛知製鋼は、前工程でワイヤを高温張力熱処理(500℃)してワイヤ全体の磁気特性を向上させる
などと、両者の装置は基本的な考え方において大きく異なっている。

したがって、マグネ社の特許装置と愛知製鋼の装置は同一であるとの愛知製鋼の主張の方が誤りで、一連の裁判の大前提が破綻していると言わざるを得ない。この破綻した主張を根拠とした民亊裁判の提訴は、マグネデザイン社に対する営業妨害としか考えられない。愛知製鋼の一連の裁判によって、マグネ社は数億円の被害を被っている。
愛知製鋼は、速やかに取り下げることが真摯な態度ではないでしょうか?


愛知製鋼の特許裁判(特許権処分禁止の仮処分)申立による営業妨害について

20年12月10日 NEWS

愛知製鋼株式会社(以下「愛知製鋼」という。))は、2016年12月27日東京地方裁判所にマグネデザイン社の磁性ワイヤ整列装置外1件について特許権の処分禁止の仮処分命令を申し立て、2017年1月26日に仮処分決定を得ました。これによりマグネデザイン社は、特許権の譲渡、専用実施権等の設定など特許を使ったビジネス展開の道を妨害され、一時期,経営困難に陥りました。

愛知製鋼はマグネデザイン社の特許装置と愛知製鋼株式会社の開発した装置は同一だと主張しています。その証拠として,「作成者:知的財産室 田中達夫、センサ事業室 山本道治、センサ事業室 青山 均」とする報告書が提出されていて,その報告書によるとマグネデザイン社の特許は、愛知製鋼の技術を盗み出し、それを利用して特許出願したものであるとされていました。しかし、特許事件に関する報告書であれば、両者の共通性と差異点を挙げて、差異点の技術的構成および差異点が生じる根拠を考察して、それは技術の本質的差異かそれとも従来技術の単なる延長かなどを検討し、その上で両者の技術が特許的に見て同一か違うかを判定すべきです。にもかかわらず、愛知製鋼の報告書は共通点のみを列挙し、真実には両者には決定的な差があるにもかかわらずそれを無視して同じ技術だと偽装しているものです。

マグネ社としては、愛知製鋼からの本訴を3年待っていたが、これ以上の損害は耐えがたいので19年12月20日起訴命令の申し立てをしたところ、20年2月6日愛知製鋼は理由もなく申し立ての全部を取り下げた。これは仮処分手続きを利用した悪質な営業妨害であると考えざるを得ない。
愛知製鋼による3年間の営業妨害によって、マグネデザイン社は、特許権を活用したビジネス展開ができず、数億円の多大な損害を被っている。


愛知製鋼からの損害賠償請求15億円と仮差押命令申立について

20年12月8日 NEWS

2017年1月20日、愛知製鋼は、名古屋地方裁判所半田支部に、本蔵と菊池が共謀して愛知製鋼のMIセンサに関する営業秘密を不正に入手してそのまま特許出願し、さらに、ワイヤ整列装置に関する治具をFA電子に不正に開示して装置の製作を行い、この不正行為により愛知製鋼に15億円の損害を与えた、として仮差押命令(A)を申し立てた。3年後の2020年4月13日、仮差押命令(A)を維持したまま東京地方裁判所に損害賠償15億円を請求する本訴(B)を提起した。

告訴の背景としては、愛知製鋼は、2016年8月5日に刑事告訴(第一次)を行っており、仮差押命令の申立時に裁判所に対して近日中に強制捜査・逮捕されることが確実となっている旨を伝えて、本蔵による財産隠匿を防止するために、密行性を考慮して強制捜査の日に合わせて、本蔵の全財産の仮差押さえを決定することを名古屋地方裁判所半田支部に上申した。
名古屋地方裁判所半田支部は、刑事告訴および強制捜査の日時を考慮して1月27日に仮差押命令を決定した。
仮差押えの対象財産は、
1) 本蔵義信の固定資産
2) 本蔵義信の預金
3) 本蔵義信のマグネデザイン社株式
4) マグネデザイン社の預金
5) マグネデザイン社の保有特許権
これにより、マグネデザイン社は、事業継続不能になり倒産寸前となった。現在も厳しい経営を余儀なくされている。

その後、仮差押えの根拠となった2017年5月30日刑事告訴(第一次)が不起訴処分となったにも拘わらず、仮差押え状況とそれによるマグネデザイン社の経営への打撃が続いていた。2020年3月11日マグネデザイン社と本蔵は、起訴命令の申立を行ったところ、愛知製鋼は、2017年2月21日の第二次刑事告訴(裁判中)の事実を根拠にして、2020年4月13日東京地方裁判所に損害賠償15億円を請求する訴訟(B)を提起した。

マグネデザイン社としては、まずは第一次刑事告訴は不起訴になった以上それを理由にした仮差押決定(A)の取消を申し立ている。その上で第二次刑事告訴を理由にした損害賠償請求訴訟(B)を争うつもりである。告訴(A)と告訴(B)は、理由としている犯行が異なっている以上、別の裁判と考えるべきものである。愛知製鋼は、告訴(A)と告訴(B)は同じであると主張し、仮差押決定(A)を維持したまま、つまりマグネデザイン社の経営資源を人質に取って裁判を行うつもりである。このようなやり方は 公正な裁判を損なうおそれがある。それゆえにマグネデザイン社は、堂々と事実に基づいて裁判で闘う姿勢を示していきたい。